■目黒区議会女性議員比率は東京23区でトップの41.6%
昨年4月の統一地方選挙で、東京都内の市区町村女性議員は369人が当選し、全当選者の27%を占め、全国の14.8%と比較し都内は高く、目黒区議会は女性15人(内新人6名)が当選し41.6%を占め女性の活躍の場が広がりました。
各国の社会進出における男女格差を指数化したジェンダー・ギャップ指数で日本の順位は142か国中104位と低く、特に政治・経済活動の分野では、女性が個性や能力を十分発揮して活躍できる環境が整っていない状況です。
この指数は国会議員が対象で日本の国政は女性比率が進んでいませんが、市区町村議員は私が初当選した14年前と比較し倍以上の躍進をしました。
■無所属で5期目当選しました!
目黒区議会議員1期〜4期までは民主党に所属していましたが、都議会議員選挙に出馬を機に離党しました。「これまでのキャリアを再度、目黒区議として生かすべき」と多くの励ましのもと『目黒の力を高める』と無所属で出馬し、前回4年前よりも順位も得票も好成績で5期目を当選しました。選挙は若いスタッフが戦力となり、女性から熱いエールをこれまで以上に頂きました。
そして、私は7回の選挙経験を経て、次世代の女性が輝ける社会と政治の場の土台作りが使命であるとの思いを強めました。
■平成27年4月26日目黒区議会議員選挙結果
定数36人に対し49人が立候補。初当選10名の内、6人が女性でした。目黒区議会は7期目2名、6期目2名、そして鴨志田と同期の5期は3名です。この十数年の選挙で6割近い議員の新旧交代があり、選挙の厳しさを感じています。
投票率は39.35%と0.39ptアップしましたが、住民に最も身近な議会への関心が低いことから、広報紙の発行とSNSで情報発信しています。
■目黒区議会報告
これまでは民主党系会派に所属していましたが、政党を離れた事と会派に所属せずに自由な立場での発言・活動に重きを置こうと無会派を選択しました。今年度は文教・子ども委員会に所属し、学力の向上や東山小学校の改築、子育て支援や待機児童対策に力を入れています。
■平成27年9月 決算委員会
『「目黒区はいまだに赤字か」の質問がある。誤解を払しょくし財政危機に対する説明責任を「まちづくり懇談会」等の場で果たせ。』
【区長】発信が十分でなかったことを反省し、様々な場で説明していく。
『代々の目黒区長は貯金よりも区民サービスを重視したため、貯金の少ない本区は財政難に陥った。コスト削減と景気回復で財政は改善したが、「財政の目黒ショック」を検証し財政健全化に取組め。』
【区長】貯金はその時々の区長の判断である。貯金を積むルール化をした。
『多数の課で繰り返えされる事務処理の誤りを改善せよ。』
【区長】改めて注意喚起する。
『地方分権に逆行し東京都と23区の上下関係は進展がない。』
【区長】こう着状態を打開したい。
『サービス付き高齢者向け住宅の事業者の応募はゼロだった。』
【区長】1戸あたり50万円、上限2千万円を補助するが、目黒区の地価が高いことが要因。
■平成27年11月 一般質問
女性活躍支援法に実効性を
『小泉政権時に決定した「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30%」は遅々として進まない中、安倍首相は成長戦略の柱に「女性活躍」を掲げ、28年4月から女性活躍支援法が施行する。目黒区は23区で最初に「男女平等条例」を制定し、女性議員比率は23区で一番となった。目黒区職員の女性割合55%に対し、女性管理職比率は12%前後と低い状況が続いている。法制化しなければ女性の活躍が進まない日本と言えるが、目黒区として実効性のある対応を問う。』
【区長】さまざまな分野において女性視点による発想や対応がより求められている。政策の企画・立案及びその意思決定過程において、女性リーダーの一層の参画を促し、男女問わず全ての職員の能力を最大限生かすことができる職場を目指す。
現政府は2020年までに女性比率を中央省庁の管理職で7%に、都道府県や民間企業の課長相当職では15%に数値目標を下方修正しました。目黒区は女性管理職比率を20年までに20%の数値目標を初めて設定。環境整備と女性が果敢に挑戦してこそ達成が可能になります。
東京音楽大学と連携した街づくり
『代官山に接するJR宿舎跡地を目黒区と東京都が取得後、20年間活用されず区は40億円を超える税金を費やした。また、活用案に対し地元の懇談・協議会は地域特性が生かされていないと意見の一致が得られない中、区は財政難から売却に方向転換し、公募により東京音楽大学の新キャンパス計画に決定した。区民の貴重な財産であるJR跡地20年間の経緯と意思決定のあり方を検証し、今後の区有地の活用に活かされたい。そして、音大と連携し中目黒を文化の街として発展させる取り組みを問う。』
【区長】音大のコンセプト「中目黒と代官山を結ぶ美しいまちづくり」と区の整備計画「地域の個性を活かした文化の創出ができるまち中目黒」を調整・連携を図りながら街づくりを進めていく。
区有地の活用案が次々と決定しました。()内の数字は開設の平成年 *六中跡地に認可保育所(29年)と特養老人ホーム(31年)。 *四中跡地に認可保育所(29年)と特養老人ホーム(32年)、障害者グループホーム(29年)、障害者施設(32年)。 *上目黒小学校に学校内では初の認可保育園(29年) *目黒区総合庁舎駐車場に認可保育所(29年)
■平成28年2月 一般質問
発達障害支援拠点に丁寧な説明を
『東山小学校の改築に伴い、移設・合築する東山住区センター内に発達障害支援拠点を整備する案は昨年末の区内部の政策決定会議で成され、年明けの1月15日に説明会を開催した。地元とPTAから変更は突然すぎる等、より具体的な説明を求める声が多数上がった。「区の案が変更可能な段階で区民の意見・要望を聴く仕組みを充実する」方針が今回十分に活かされなかった。障害者差別解消法が成立し、さらに丁寧な説明を行い理解を深めることが肝要である。また、障害福祉と教育の連携をいかに図っていくかを問う。』
【区長】地元には迅速に行う必要があったが、必要な情報を十分に提供することが必要であり今後も説明を尽くしていく。障害福祉と教育の連携は縦と横の協力体制を構築していく。
ふるさと納税で3億円の減収!
『目黒区はふるさと納税で3〜4億円の減収となる。返礼品で競うのでなく政策や地域愛で寄付を募り寄付メニューを増やす等の工夫をし、寄付を募るサイトを充実せよ。』
【区長】ワンストップふるさと納税で寄付がたやすくなり今年度は3億〜4億円の減収が見込まれる。先ずは目黒区を好きになって頂き、政策に訴え、寄付のメニューを増やしていきたい。
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